公務員でも利用できるおトクな資産運用制度
今夜の話題は、公務員でも利用できるおトクな資産運用制度についてです。
○この記事を読んでいただきたい方
・資産運用を始めたいけど何から始めたらいいかわからない方
・おトクに資産運用を始めたい公務員
目次
・公務員が利用可能なおトクな制度
・実際どれくらいおトクなのか
・公務員が利用可能なおトクな制度
①NISA（Nippon Individual Savings Account）と②つみたてNISAと③iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan）の３つをご紹介させていただきたいと思います。
①NISA（Nippon Individual Savings Account）
TVCMなども流れているので聞いたことくらいはある方が多いと思われます。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額（新規投資額で毎年120万円が上限）の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が5年間非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版（Nippon）ISAということでNISAというらしいです。2018年までは私もこれで日本個別株やETFを買っては5年後に売却、ということを繰り返していました。
②つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額（年間40万円が限度）からの長期（なんと20年！！）・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。私は今はNISAからつみたてNISAに移行していますが、その理由として一番メリットと考えているのが20年間の非課税期間があることです。NISAは5年であることを考えると4倍の期間、所得に課税されません！！！例えば私が投資しているS＆P500は過去30年の年率平均リターンに換算すると＋9.3％で成長してきました。実際の株式投資には配当（インカムゲイン）も加わりますので、S&P500指数のトータルリターン（総収益）は年率平均で二桁だったということです。もちろん、未来のことは誰もわかりませんから、今後も同じように成長していくかは未知数です。しかしながら、過去の実績を見る限り、プラス成長していく可能性が高いことはご理解いただけたかと思います。このプラスのリターンに対して20年間非課税というのは非常にありがたい制度です。通常であれば利益の20.315％が税金としてひかれるのに対して、つみたてNISAなら20年間利益のまるまるすべてが自分のものになるのです。つみたてNISA万歳。
・個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）は、口座に掛金を毎月一定額拠出し、その掛金を金融商品で運用する仕組みです。将来受取れる年金の額は、運用実績によって決まります。 iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。 iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。もともと民間企業にお勤めの方は企業型の確定拠出年金（企業型DC、４０１ｋ）に入っていたりしたのですが、公務員がiDeCoに加入できるようになったのは、2017年1月からです。 公務員は月1万2000円、年額14万4000円まで拠出することができます。 iDeCoは掛金が全額所得控除されます。確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。また、 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資されます。金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税で再投資されます。そして受給時に所得控除を受けられます。受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
・実際どれくらいおトクなのか
現状つみたてNISAとiDeCoについては運用中で、どれだけお得になるかは推測しかできません。一方で、ＮＩＳＡについてはすでに結果が出ているので、発表したいと思います。
条件は、ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦで約120万円を5年間運用したところ、約193万円になりましたのでその利益は約＋73万7000円（約＋６２％）ここに対して20.315％の税金がかかるはずだったので、14万9721円の税金が0円になりました！実際には分配金もあるので15万円以上の税金を支払わずに済みました！！！これは1年分の投資結果なのでNISAのスタートした2014年から5年間投資していたとすると、15万円×5年間＝75万円以上も税金を払わずに済んだということになります。75万円貯金しようと思ったら、仮に1か月10万円貯金できたとしても7か月半もかかってしまいます。NISAの威力がどれだけすごいかご理解いただけたかと思います。
では、つみたてNISAはどうか、ということになりますが、仮に満額の年間40万円を積み立て、20年間ほったらかしにしたとします。過去30年のS＆Pの年率平均リターン＋9.3％が続いたとした場合（さすがにかなり楽観的なシナリオですが）20年後には236万8444円になります。利益は196万8444円ですのでここから本来は39万9889円が税金としてひかれることになります。実際には分配金の利益にも課税されるはずだったので40万円以上の税金が0円になります。しかもこれは1年間分の投資による減税です。つみたてNISAの投資可能期間は2018年から2037年の20年間です。単純に計算すると40万円×20年間＝800万円もの税金が0円になります！！！多くの公務員の年収を超えるのではないでしょうか。つみたてNISA万歳。
そして最後にiDeCoです。iDeCoはちょっと特殊ですが、まずは加入後すぐ得られる節税効果の例として、年収650万円の地方公務員がiDeCoに加入した場合の節税効果を確認しましょう。年収：650万円（うち賞与160万円）、iDeCoの掛金：毎月12,000円（年間144,000円）とすると1年で34,370円の節税効果が期待できます。5年で171,850円、10年で343,700円ですので、積み重ねると大きな金額になりますね。さらに運用益が非課税で再投資されます。再投資による効果については長くなりそうなので、また別記事で書こうと思います。
今夜はこの辺で、ではではー。
